会社概要

経営方針

私達は、会社経営の基本を「挑戦」「信頼」「活力」においています。

「挑戦」Challenge

時代は移ろい、建設業を取り巻く環境は激変しています。
この環境変化に適応すべく、長年の経験と独自の発想、特殊技術を掲げ、新たな目標に果敢に挑み、社会に貢献し続ける企業風土を目指します。

「信頼」Trust

信頼は人間社会の基本です。
「顧客からの信頼」「経営者と従業員の信頼」「上司と部下の信頼」等々「信頼」に応え、「信頼」を築き、「信頼」を重視する経営を目指します。

「活力」Energy

役職員一人一人が、株式会社国土を舞台として自己実現を果たすことこそが、企業の永続的発展へとつながります。互いがコミュニケーションを活発に図り、絆を深め合いながら、熱意と活力あふれる企業経営を目指します。

以上のような基本理念のもと、更に研鑽をつみ、皆様方のご期待に応えていく所存ですので、今後とも、なお一層のご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

代表あいさつ

代表取締役会長
梨本　貴幸
代表取締役社長
小野塚　仁

皆様には平素より御高配を賜り、誠にありがとうございます。
弊社は運送事業で創業し、橋桁等土木構造物の輸送を中心に事業を展開し、お客様の期待に応える中で橋梁架設工事も手掛けるようになりました。 人材の確保、育成等技術の研鑽を図るとともに、大型クレーンの導入等設備の充実も進めてきました。

他社がやらない仕事、他社ではできない仕事に積極的に取り組み、橋梁の新設工事、解体撤去工事、維持補修工事と重要構造物に携わる事業を進めています。 また、工事計画部門にも積極的に取り組んでおり、様々な橋梁架設工事、旧橋撤去工事等の計画・立案にも対応できるようになりました。
今後もお客様をはじめとする全てのステークホルダー、社会的ニーズの信頼と期待にお応えしてまいります。

沿革

昭和48年3月
（株）栗野運輸の商号で創業
昭和57年5月
（株）国土建設に商号変更し、運送部門を（株）国土陸運として分離
昭和60年6月
（株）国土陸運を合併し、商号を（株）国土に変更
平成14年3月
日本で初めて650t吊油圧クレーンを導入
平成21年9月
本社事務所増築
平成22年3月
梨本貴幸が代表取締役就任
平成30年3月
田邊和洋が代表取締役就任（2名代表）
平成30年9月
機材センターを新築移転
令和1年12月
東港営業所 重機課事務所、修理工場を新築
令和8年3月
田邊和洋が退任し、小野塚仁が代表取締役就任（2名代表）
令和8年3月
本社敷地内に新社屋を建設し、業務を開始

品質方針

「専門技術の習得と蓄積を図り、顧客の求める満足と信頼を得る品質を提供する」

会社概要

商号
株式会社 国土
所在地
本社
新潟県新潟市西区善久1068番地1
　代表： TEL 025-379-2511, FAX 025-379-2411
　営業部・直通： TEL 025-211-2010, FAX 025-379-2932
　建設部・直通： TEL 025-379-2772, FAX 025-379-2668
　設計課・直通： TEL 025-379-2775, FAX 025-379-2930

東港営業所
新潟県新潟市北区太郎代字浜辺2651番地1
　運輸機工部： TEL 025-255-3900, FAX 025-255-3910
設立年月日
昭和48年3月20日
資本金
99,000,000円
役員
代表取締役会長梨本　貴幸
代表取締役社長小野塚　仁
常務取締役本間　利男
常務取締役吉川　敏裕
取締役（非常勤）富井　覚
取締役（非常勤）白﨑　賢市
執行役員管理部長藤田　研彦
許可・登録
建設業
許可番号： 新潟県知事 許可（特-4）第42594号
許可年月日： 令和4年5月2日
建設業の種類： 土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業
　　　　　　　 塗装工事業、防水工事業、水道施設工事業、大工工事業、鉄筋工事業、解体工事業

貨物自動車運送業
免許証番号： 新陸自貨第555号
許可年月日： 昭和60年12月18日

産業廃棄物収集運搬業
事業範囲： がれき類他
許可番号： 新潟県 第1508058890号 富山県 第1606058890号
　　　　　 山形県 第0609058890号 石川県 第1709058890号

電子マニフェスト(JWNET)
加入者番号：2029298
加入区分：収集運搬業者
加入団体
北陸橋梁撤去技術研究会
新潟市橋梁維持補修技術協会
プレストレスト・コンクリート工事業協会
セミ・プレハブ技術研究会
全日本トラック協会
新潟県トラック協会
全国クレーン建設業協会
北陸土木コンクリート製品技術協会

組織図

（2026年7月6日付）

交通アクセス

本社

株式会社 国土
〒950-1102　新潟県新潟市西区善久1068番地1
TEL.025-379-2511（代表）　FAX.025-379-2411

交通アクセス
新新バイパス黒埼インターより車で約5分
国道8号線（白根方面）左手

東港営業所

東港営業所
〒950-3101　新潟県新潟市北区太郎代字浜辺2651番地1
TEL.025-255-3900　FAX.025-255-3910

交通アクセス
新新バイパス豊栄インターより車で約6分
県道204号線　太郎代交差点を越え左手

健康経営宣言

株式会社国土は、社員が心身ともに健康であることが、個々のパフォーマンスを最大限に発揮する上で重要なことであり、企業の発展だけでなく、社会貢献にもつながると考えております。 そのため、社員の心身の健康を重要な経営資源の一つととらえ、社員の心と身体の健康保持、及び増進に向けた取組みを積極的にサポートします。
また、心身ともに健康で安心して長く働く事が出来るよう職場環境の向上にも力を入れてまいります。

具体的な取組み内容

  1. 定期健康診断受診率100％を継続します
  2. 定期健康診断受診後の再検査受診等を推進し、疾病の予防に努めます
  3. 特定保健指導の受診を推奨します
  4. ストレスチェックの集団分析結果を基に就業環境を改善します
  5. 健康およびメンタルヘルスセミナーを実施します
  6. 安全教育を徹底し、労働災害の防止に努めます
  7. 年次有給休暇取得率の向上によりワークライフバランスの強化を図ります
  8. 禁煙を推奨します

一般事業主行動計画公表日 2026年4月1日

株式会社国土は「女性活躍推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を公表します。

  1. 2031年3月31日までの5年間
  2. 目標と取組内容・実施時期
「目標：女性の平均勤続年数を男性の平均勤続年数の70％以上にする」

取組内容と実施時期

制度休暇（リフレッシュ休暇）の取得推進

※リフレッシュ休暇は有給休暇を利用し、3連休（土曜・日曜・祝日とあわせ6日の休暇取得が可能）を年に2回取得する制度です。

2026年3月～
同制度を策定し、メールで全労働者に周知し、取得推進を図る。
2026年4月～
労働者は、取得希望時期を「取得届」により所属長を通じ会社に提出する。会社は取得状況を管理するほか、取得推進啓蒙リーフレットを全労働者にメールで配布し取得を推進する。

育児介護休業・短縮勤務等の利用しやすい環境づくり

2026年4月～
法定を上回る休業日数の付与を検討する。
2026年10月
管理職研修で理解を図り、メールで全労働者に周知する。
2027年4月～
年次有給休暇の基準日に消滅する日数を「介護・育児休業」に利用できる「特別年次有給休暇」を導入する。

プレミアムフライデーの継続実施

2026年4月～
すでに実施済みの「毎月最終金曜日の15時退社」を継続実施する。

職場のハラスメント防止方針

我々は、お互いに相手の人格・個性を尊重し、自身との相違による如何なる差別・偏見・非難・批評等の相手が不快や不利益を被る除外や拒否行動は行わない。

我々は、より良い就業環境構築の為、自分自身の快感や快楽が必ずしも周囲の人達と一致するとは限らないと弁えて、常に相手にとって窮屈や不快を感じる行動や言動は行わない。

我々は、一般的にハラスメントと称される行為及び相手が苦痛を伴うであろう中傷・干渉・暴力行為はその一切を禁ずる。